会社設立サポート

会社設立の電子定款認証の作成代理、認証にも対応しております。
電子定款認証は、定款に貼る印紙代４万円が不要です。
当事務所にご依頼頂くことによって本業に専念していただけます。
会社設立に当たって、以下の項目は決めておかなければいけません！

会社の名称は、法律で商号と呼びます。商号は一度決めた場合、変更するには手続きが必要になったり、費用がかさみます。業種に合ったセンスのある名前を考えたいものです

会社が営む仕事の内容のことを「会社の目的」といいます。
これには、[1]適法性　[2]営利性　[3]明確性　[4]具体性が必要です。
なお、目的とする項目は、互いに関連性が必要なわけではありませんので、 何を書いても問題となることはありませんが、後々の銀行取引等を考慮すると、絞り込んで明確な目的とした方が、会社のイメージが良いようです。
また、会社設立後直ちに事業を開始するためには、会社設立前に「自分が行おうとする業務が許認可等を 要するものかどうか」、「その場合の許認可基準等はどうなっているのか」を調べておく必要があります。

会社を登記しようとする住所を『本店の所在地』といいます。本店所在地は「定款に記入」かつ「法務局に登記」しなければならないので、あらかじめ確定しておかねばなりません。

資本金の額及び出資者 資本金の金額は１円以上となっていますが、登記簿謄本に記載されますから、やはりある程度の資本金はあったほうがいいでしょう。
また、出資者が複数いる場合は、出資者の出資割合を決める必要があります。

新会社法では取締役1名以上いればOKとなりました。つまり1人でも株式会社を設立できるようになったわけです。役員については、通常は出資者がなることになりますが、株主総会で決議されれば、出資者以外の友人・仕事仲間などを役員として迎えることも可能です。

法人の場合、決算日は任意に決定できます。なお、法人税では決算日から2ヶ月以内に申告・納税をすることになっています。
したがって
（１）決算日前後1ヶ月と、多忙な時期がぶつからないように設定する
（２）出費の多い時期と納税期間がぶつからないように設定する
ことが重要になってきます。